神奈川同友会の「ダイバーシティ委員会」は、2009年に設立された「障害者福祉部会」から始まりました。設立にあたり、障害の有無に関わらず、誰もが暮らしやすい地域づくりに努めること、また障害者が自立して働き、暮らすための環境づくりでは、地域に根ざし、一人ひとりにあわせたきめ細かい対応のできる中小企業が重要な役割を担っていると考え、共生社会の実現をめざすべく「障害者福祉部会」が設立されました。2013年「第17回障害者問題全国交流会」が神奈川で開催されたことを機に「障害者委員会」として委員会組織となり、成長・発展を遂げてきました。会の活動に際し、多様な人材を積極的に雇用する「ダイバーシティ経営」をめざすことが高々と謳（うた）われたことを契機として、障害者委員会は「ダイバーシティ委員会」に名称変更し、さらに活動の幅を広げていくことになります。
現在ダイバーシティ委員会の中で、広報室と3つの部会を組織し、それぞれの組織で活動し、例会づくりを行っています。その中でも職場実習推進部会では、神奈川同友会に所属している職場体験協力企業のマップ作りを行っています。障害のある方をはじめ、さまざまな背景から就労困難に陥っている若者、児童養護施設の出身などで働く選択肢が限られている若者、LGBTなどの性的少数者など、就労する上で社会的に不利な立場にある方々が生き生きと働き、さらには中小企業の人材不足問題を解決するべく、積極的に雇用する企業を増やすことをめざしています。2023年2月時点で掲載企業会員数が100社を超え、委員会でもマップの啓蒙と活用方法を模索し、広める活動を行っています。
来年2月には、沖縄同友会で行われている雇用・就労支援フォーラムを参考に、神奈川同友会でも就労支援フォーラムを開催する予定です。企業の方だけでなく、行政の方や、インクルーシブ校の教員の方をはじめ、そこに通う生徒の保護者も呼び、当事者の方々の就労に関する企業の取り組みの共有を目的として初回のフォーラムを小田原で開催します。
地域との連携を強め、国民や地域と共に歩む中小企業をめざして日々、同友会運動を推進しています。
