日米欧のテレワーク状況と将来展望

　野村総合研究所は（NRI）では、2022年7～8月にかけて日本と欧米主要国でアンケートを実施。テレワークの実施状況等について調査し、2023年2月28日に「2022年の日米欧のテレワーク状況と将来展望」を発表しました。

　2020年コロナの感染拡大によって欧米では行動制限がなされ、テレワークが義務的なものとなりました。2022年以降欧米では、行動制限が解かれ徐々に行動できるようになり、日本の行動制限の方が厳しい状況となっています。そうなるとテレワークは義務的なものというよりは、働き方の選択肢となります。そこで、テレワーク対象者（テレワーク可能な人）と実際にテレワークをしている人の割合を見てみます（図）。

　テレワーク対象者を見てみますと、アメリカ66.9％、イギリス66.3％と6割以上がテレワークの対象となっています。スイス53.4％、ドイツ50.5％、スウェーデン50.3％と5割を超えています。テレワークが可能な人の率がかなり高いことに驚きます。一方で日本は29.7％とテレワーク対象者が3割を切っている状況です。

　テレワーク実施率は、アメリカ49.9％、イギリス51.7％で5割前後、スイス36.9％、ドイツ39.7％、スウェーデンで34.9％となっています。欧米諸国ではテレワークが一定程度定着していることがわかります。日本でも首都圏や大都市圏ではテレワーク対象者率が高く、東京51.7％、千葉・埼玉・大阪も30～40％となっており、通勤時間が長い大都市圏を中心にテレワークが定着する可能性は高くなっています。一方で島根や鹿児島は10％未満と低く、地方部は10～20％なっている県が多くあり、テレワークから出社に戻している企業が多く出てきています。日本全体での実施率は19％と2割弱となっています。

　このデータを見ると、日本はテレワークが遅れているという側面も考えらえますが、地方部では中小企業が雇用の大半を支えており、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる現場で働く人が多くいるということも考えられます。