コロナ禍をきっかけに行われた金融支援が本業支援に移行した今、中小企業でも急激な経営環境の変化に対応が迫られています。ゼロゼロ融資の返済本格化や、業況回復に伴う運転資金需要、返済の一本化や借換の検討など、中小企業の資金需要は依然高い水準にあります。
これまで金融機関との取引がなかった会員企業でも、制度融資や本業支援の活用への関心が高まっています。
東京同友会が2022年12月に日本政策金融公庫との連携協定を締結し、半年がたちました。各支部が都内14支店への表敬訪問を行い、支部幹事との懇談や会合への参加、融資制度学習会の開催が続いています。
6月20日には、新宿支店の営業エリアにあたる新宿支部・中野支部・杉並支部が合同でランチ交流会を企画。25名が参加しました。交流会では、政策金融公庫が行う制度融資や事業承継支援や販路開拓支援などの本業支援の紹介、金融機関がみる融資審査のポイントなどを説明いただきました。説明後には、自社の課題などをテーマに情報交換が行われ、そこに融資担当者が同席するなど、単なる制度説明にとどまらない、顔の見える関係作りを続けています。
また、7月20日には、「中小企業魅力発信月間・中小企業の日」の関連イベントとして「中小企業家サミット2023（第28回東京経営研究集会）」を開催。事業承継をテーマに金融庁・日本政策金融公庫を講師に分科会を開催します。また、農林水産事業の本業支援や販路開拓支援などにも関心を広げ、全国の会員との連携を強めていきます。
「中小企業家しんぶん」 2023年 7月 25日号より
