日本政策金融公庫総合研究所は、「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」を3月に公表しました。中小企業の経営者の高齢化が進む中で、事業承継の重要性が一層高まっており、中小企業の事業承継の見通しを把握するとともに、後継者の決定状況別の中小企業の実態を明らかにし、今後の課題について検討するために本調査を2年に1回実施しています。
本調査の有効回答数は4,465件で、属性としては個人企業52％、法人企業48％。規模別では1～4人が65.4％、5～9人が16.5％、10～19人が9.0％、20～49人が5.8％、50人以上が3.3％となっており、従業員数9名以下が8割以上となっています。経営者の現在の年齢は、39歳以下が1.7％、40歳代で10.4％、50歳代22.5％、60歳代で26.4％、70歳以上で39.0％。60歳以上が65.4％を占めています。女性経営者の割合は7.3％です。比較的に中小企業・小規模事業者の実態を示すアンケート調査と言えます。
後継者が決まっている（後継者本人も承諾している）「決定企業」は10.5％、事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない「未定企業」は20％、自分がまだ若いので今は決める必要がない「時期尚早企業」は12％、自分の代で事業をやめるつもりである「廃業予定企業」は57.4％と6割近い数字になっています。2015年、2019年の調査と比較しても、事業承継問題は悪化しています。（表1）
廃業予定企業の経営者の年代別の状況をみると、39歳以下でも21.3％、40歳代では40.7％、50歳代で50.5％、60歳代で61.2％、70歳以上で65.0％となっており、事業承継問題は廃業問題でもあると感じます（表2）。70歳以上での後継者決定企業は13.6％となっており、事業承継問題の難しさがわかります。
「中小企業家しんぶん」 2023年 8月 25日号より
