9月4日、2023年度第1回中同協政策委員会がオンラインで開催され、26同友会と中同協から83名が参加しました。
冒頭、石渡裕委員長の開会あいさつに続き、新年度の委員会体制を確認。続いて、田中幸仁氏（経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室室長補佐）が「地域経済の課題と地域経済分析システム（RESAS：リーサス）の活用に向けて」をテーマに報告し、その後質疑応答を行いました。報告では、経営者の暗黙知を補うため経営戦略にデータを積極的に活用すべきこと、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASをどのように経営戦略に活用するかが伝えられました。
議題の中では、「2024年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」について紹介があり、少子化対策への社会保険料の財源化について意見交換を行いました。続いて、国広昌伸氏（広島同友会）が「広島同友会の政策・調査活動と行政との関係づくり」をテーマに事例報告。「経営課題と政策要望のアンケート調査」の概要や、県政策委員会と他団体との関わりが紹介され、政策委員会の承継が今後の課題であると報告されました。
その後のグループ討論の中では、各同友会の政策活動などを交流し、「政策委員会の世代交代で、新しい力をどうやって引き込んでいくかが課題」「会員の生のデータは大きな意味を持つ。データから行政と金融との関わりをつくることができる」「アンケートの回収率は大きな課題。会歴の浅い方が答えやすいようにアンケート内容を工夫するという取り組みがよい方法だと思った」「委員会の構成メンバーに代表理事経験者など会歴の長い人も入れ、事務局とも協力していくことが必要だ」などの意見が出されました。
最後に、和田勝副委員長が「中小企業はデータで現状を把握するだけでなく、新たな仕事づくりにつなげることが必要です。アンケートの結果をどう生かすかが大切で、広島同友会は行政や金融機関との関係づくりや政策提言につなげています。アンケートで出された個々の会員の声は新たな課題の発見につながり、その声をどう広げて活動に結び付けていくのかが重要です。次回の憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議は、ぜひ47同友会の皆さんと会えることを楽しみにしています」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 9月 25日号より
