2023年度の全国の最低賃金平均額が1004円と初めて1000円超となり、引き上げ額も全国的に過去最高となりました。また、岸田首相が8月31日に「30年代半ばまでに1500円をめざす」と表明したこともあり、企業においてはいっそう賃上げへの対応が迫られています。
各同友会で景況調査や経営実態調査を行っており、賃上げに関しても多くの同友会で取り上げられ、会員企業の実情が紹介されています。今号では、機関誌や報告書などで発表された23年度の賃上げに関する調査結果の一部を紹介します。なお、各調査は個別に実施されたものであるため、調査時期や設問、選択肢などが異なっている点にご留意ください。
▼愛知
23年度に賃上げを行った企業の割合は57％、現状維持が42％となっています。賃上げ内容（複数回答）は（1）「基本給の引き上げ（ベースアップ）」が61％、（2）「定期的な昇給」40％、（3）「ボーナスの引き上げ」17％、（4）「諸手当の引き上げ」15％です。
特徴として昨年と比べて、（1）基本給の引き上げ（ベースアップ）が20ポイント上昇、（2）「定期的な昇給」は6ポイント下がっています。（3）ボーナスの引き上げ、（4）諸手当の引き上げはいずれも横ばいでした。
今回の調査では「賃上げを行った理由」の選択項目として「物価高への対応」を加えましたが、この項目に関しては60％、「人材確保」60％、「士気向上」56％となり、これらが賃上げの大きな理由となっています。
また「周りの企業が上げている」が昨年の10％から14％に上昇し、「政府の要請」が昨年8％から6％に低下しました。（図1）
（2月20～28日実施「賃金・労働調査」より。回答社数は1114社）
▼宮崎
23年度の賃上げ状況について「賃上げ実施を決定（予定）している」（48％）、「検討中である」（28％）との回答結果であり、賃上げが進みつつあります。
賃上げ方法は「定期昇給のみ」（33％）のほか、「定期昇給」と「ベースアップ」の同時実施（48％）、「ベースアップのみ」（15％）の実施も進んでいます。
賃上げの理由（複数回答）は「人材確保」（61％）、「物価高への対応」、「士気向上」（同率で54％）との回答に集約されます。建設業・製造業では「物価高への対応」との回答が目立ちました。（図2）
（23年1～3月期景況調査時実施の賃上げに関する特別調査より。448社のうち173社が回答） 集計・分析、京都橘大学准経済学部教授・小山大介氏
https://miyazaki.doyu.jp/reserch/research‐6357/
▼熊本
現在の賃金動向について、昨年度と比較した水準を尋ねたところ、水準を「上げた」とする企業割合が6割（60％）に達しました。22年7～9月期調査においても同様の設問を行っており、それと比較すると前回もほぼ同様の60％が賃金を「上げた」としており、2年連続で過半数の企業が賃金を引き上げています。
企業規模別にみると、従業員5人以下の小規模企業においては「上げた」との回答割合が前回から減少し30％となっています。一方で、相対的に規模の大きい6人以上の企業においては、それぞれ前回を上回る比率となっており、規模間による対応の違いが明らかとなっています。（図3）
（5月15日～6月9日実施の景況調査より。648社のうち176社が回答）集計・分析、熊本学園大学商学部准教授・足立裕介氏
http://doyu-kumamoto.gr.jp/rashin/
▼岡山
2023年度の賃上げ（正規従業員）は、「実施した」（50％）、「実施予定」（12％）、「実施を検討中」（11％）、「実施しなかった（据え置き）」（26％）、「賃金を圧縮した」（1％）でした。
また、賃上げの内容（複数選択）については、「基本給の一律引き上げ（ベースアップ）」（59・5％）、「定期昇給」（50％）、「諸手当の引き上げ」（19％）、「賞与（一時金）の引き上げ」（16％）などとなっています。
賃上げをした理由（複数選択）は、「従業員のモチベーションの維持・向上」（81％）、「物価上昇への対応（社員の生活保障）」（60％）、「雇用維持（離職回避）のため」（41％）、「業界や地域の賃上げ動向を考慮」（23％）などとなっています。（図4）
（6月22日～7月24日実施の景況調査より。503社のうち102社が回答）
▼広島
賃上げ圧力が強まる中、「賃上げした」（52％）と答えた人は半数にのぼり、半年前（46％）と比べても6ポイント増えています。賃上げした方にアップ率を聞いたところ、「3～5％」（49％）、「1～2％」（33％）で80％を超える方が5％以内というアップ率でした。
今後、賃金を引き上げる余地はあるかを聞いたところ、「余地があり引き上げる」（11％）、「余地をつくって引き上げる」43％、「余地はないが引き上げざるを得ない」（23％）と答えた一方、「余地はなく引き上げられない」（14％）との厳しい回答がありました。（図5）
（7月1～20日実施、広島同友会政策委員会「会員企業の経営課題と政策要望のアンケート調査」より。1425名の回答）
https://www.hiroshima.doyu.jp/category/mag/
「中小企業家しんぶん」 2023年 10月 15日号より
