10月26日、中同協第55期第2回幹事会がオンラインで開催され、47同友会と中同協から158名が出席しました。
冒頭、広浜泰久・中同協会長より「同友会が社会に与える影響が大きくなってきていると感じる一方、事務局体制や経営指針の実践などは不十分なところもあります。まだまだ発展の可能性がある中で、幹事の皆さんはそれぞれの立場で同友会運動に取り組んでいただきたい」とあいさつがありました。
第1部では、この間行われた全国行事や交流会のまとめと結果報告があり、今後開催が予定されている行事の準備状況などを確認しました。
第2部では、まず、中山英敬・中同協幹事長が上半期の活動の振り返りと問題提起を行いました。上半期の活動においては、会勢が順調に伸びており、会員数5万名達成が見えてきたとまとめ、WEB・SNSによる入会の強化、入会につながる例会づくり、各地同友会の対外関係づくり、事務局の財政状況の改善を課題として挙げました。
続いて、加藤明彦・中同協副会長（中日本ブロック）が「同友会理念（自主・民主・連帯の精神）を自社経営でいかに深めるか」をテーマに問題提起を行い、自主・民主・連帯の深い意味を考え実践するべきだと伝えました。
その後、「同友会理念を自社経営でどう深めるか」をテーマとして、グループ討論を行いました。討論発表では、「社員1人1人の目線の高さは違う。経営者はそれを認め、少しずつ上げていくことが社員教育においては大事」「未来と現状を重ね、今何をなすべきかを認識して社員と共有することが、経営指針の浸透につながる」など、同友会理念を自社経営に落とし込むことの重要性が示されました。
最後に藤井幸一・中同協副会長（北海道・東北ブロック）が「同友会理念を社員と共有するためには分かりやすい言葉に変えていかなければいけないという意見がグループ討論で出ました。社員全員が自分事として会社を捉え、一体となれるかが肝要だと思います」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 11月 15日号より
