11月29～30日、第46回中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京を会場にオンラインを併用して開催され、28同友会と中同協から94名が参加しました。
1日目は、「日本経済・地域経済の現状と中小企業憲章・振興条例の意義・到達点」と題して、慶應義塾大学経済学部教授の植田浩史氏（中同協企業環境研究センター座長）が講演を行い、地域のビジョンのもと中小企業が憲章・条例の内実に主体的に関わることの重要性を説きました。
続いて、6月2日に開催された「中小企業魅力発信月間キックオフ行事」のまとめ、『中小企業憲章・条例・地域づくりの手引き』（仮称）の企画案、第56回定時総会in宮城の分科会について報告が行われました。
また、「今求められる同友会運動の新しいステージと中小企業憲章・振興条例推進運動の役割」と題して、広浜泰久・中同協会長（中同協中小企業憲章・条例推進本部長）が問題提起を行いました。それを受けて実施したグループ討論では、各同友会の憲章・条例推進運動の現状と課題、求められる推進運動の役割を論じました。
2日目は、金融機関の全国組織などとの懇談の結果および外務省「ビジネスと人権」円卓会議などの取り組みの報告、「2025年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の協議から始まりました。
続く事例報告では、埼玉同友会代表理事・政策委員長の米山正樹氏が埼玉同友会の政策活動を報告し、その後のグループ討論では、各同友会の政策活動の現状と課題を交流しました。グループ発表では、「まず自分の地域を知ることが大事で、自分の地域を客観的にみるためには今回のような場で全国の方と関わるべき」といった意見が出されました。
最後に、石渡裕・中同協政策委員長が合同会議全体を通して「条例の制定は全自治体の41％まできましたが、具体化の取り組みが進んでいるのかという意味では、まだまだ弱いと感じました。制定後、それを有効に各地域で生かす努力が必要です。また、条例そのものも増やしていかなければなりません。憲章・条例運動は、同友会運動の到達点を反映するものですので、今後とも頑張っていきましょう」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 12月 15日号より
