中同協は「ダイハツ工業の品質不正問題に対する緊急影響アンケート」を実施しました。ダイハツ工業（株）の品質不正問題による経営や地域経済への影響などの実態を把握することを目的としたもので、27同友会から1779名の回答がありました。
品質不正問題の自社への影響では、「影響がある」「多少影響がある」と回答した企業の割合は14％となりました（図）。業種別に見ると、「影響がある」「多少影響がある」と回答した企業の割合が多かったのは、製造業（23・8％）、流通・商業（18・5％）、サービス業（15・5％）、建設業（4・3％）の順となりました。
自動車関連産業に絞ってみると、全体のおよそ6割（59・4％）が「影響がある」「多少影響がある」と回答しており、自動車関連の中小企業や関連企業を中心に影響が広がっていることが明らかとなりました。
具体的な影響としては、「出荷停止・予約キャンセルによる売上減や損失」「商談遅延」「自動車の安全性への不安増大」が多く挙げられています。
自社が立地する地域の経済に影響については、27・6％が「影響がある」「多少影響がある」と回答しました。
国や自治体に対する要望としては「末端の零細企業にも補償の目を向けていただきたい」「進捗を含めた情報提供の頻度を上げることを、指導徹底していただきたい」などの声が寄せられました。
中同協は、アンケートの結果や国などへの要望を中小企業庁や各政党にも伝え、懇談しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 2月 25日号より
