2月21日、第47回中小企業憲章・条例推進本部会議がオンラインで開催され、23同友会・中同協から75名が参加しました。
はじめに、中同協憲章・条例推進本部長の広浜泰久氏（中同協会長）が「自助努力を大切にした企業づくりと同時に地域づくりにも力を入れている団体は他にはない。時代の必然性から中小企業の代表としてテレビ番組出演のオファーも来ており、われわれの運動、特に憲章・条例運動の重要性を改めて感じている」と開会あいさつを行いました。
続いて「時代の転換期！ 中小企業に期待される役割」をテーマに嘉悦大学元教授・特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構理事長の黒瀬直宏氏が講演。黒瀬氏は、中小企業の果たす役割として、地域内経済循環や雇用の創出などの経済的役割と、多様な価値の創出や市場経済の民主化などの社会的役割があることを明確にした上で「中小企業は地域と一体となって新たな社会を構築する段階に入っている」と語りました。
条例と地域づくりをテーマとした事例報告では、京都同友会政策委員会副委員長の戸田紳司氏（（有）コーチ・しおん代表取締役）が京都府北部の与謝野町の取り組みを報告。条例改正にあたって、同友会会員が座長を務める地域経済分析会議が主体となり、京都橘大学の岡田知弘教授や小山大介准教授らが中心となって実施した与謝野町地域経済分析調査の取り組みが紹介されました。調査によって地域の経済構造や消費構造などが明らかになり、「行政と事業者、教育機関などが自分事として議論するうねりが起こり始めている」と条例を活用した地域振興について報告しました。
その後、グループに分かれて各同友会の取り組みなどを交流し合い、中同協憲章・条例推進副本部長の杉原五郎氏が「日ごろから地域の行政や教育機関などと地域の課題を密に話し合うことで、条例を生かした地域づくりが必要。これからの日本を担う若者にとって夢のある地域をつくりましょう」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 3月 5日号より
