3月15日にオンラインで中同協企業環境研究センター（以下、研究センター）公開研究会「景況調査に関する情報交換会」が開催され、26同友会および中同協より会員43名、事務局29名、研究者17名、外部参加者1名の90名が参加しました。
はじめに、山本篤民氏（日本大学商学部教授）から、企画の趣旨説明と各同友会の景況調査の実施状況について報告がありました。続く事例報告では、山崎正則氏（兵庫同友会政策・調査委員長）と堺義洋氏（富山同友会政策委員長）から各同友会独自の景況調査について報告がありました。
報告や意見交換を踏まえて、研究センター座長の植田浩史氏（慶應義塾大学経済学部教授）は、本企画で（1）各同友会の課題に対応した形で調査が実施されており、活動の基本は同友会にあること、（2）地域における存在意義を高められるだけの内容と実績を持つ調査活動が全国で展開され、蓄積されてきたこと、（3）調査方法や内容を各同友会で工夫し積み重ねてきたことが実績につながっており、調査結果を会員の企業経営に提起する素材としてフィードバックする仕組みを作り上げることで、さらに調査活動の可能性が広がる、とまとめました。
参加者からは「回答率と支部の活性化がリンクしていることが分かり、今後の調査活動で意識していきたい」「調査結果報告会や政策提言に生かすなどの結果の活用法について学ぶことができた」などの感想が寄せられました。
（事例報告は5月5日号に掲載予定）
「中小企業家しんぶん」 2024年 4月 15日号より
