2025年2月17日同友時評大量廃業の危機を乗り越える中小企業～中小企業をめぐる変化の諸相「ゾンビ企業」が7年ぶりに減少 中小企業をめぐって最近変化が生まれています。1つは、本業の利益で借入金の利払いをまかなえない、いわゆる「ゾンビ企業」が7年ぶ…
2025年2月6日政策活動賃上げには社保料負担軽減を 中同協経営実態アンケート 中同協は2024年10～12月に経営実態アンケートを実施しました。中小企業団体との懇談に向けて、会員経営者の声を集約し中小企業の実態や要望などを伝えていくこ…
2025年1月24日統計データを見る7～9月の法人統計でも中小企業の賃上げ率が大企業を上回る 4～6月に続き、賃上げの影響がほぼ反映された7～9月の財務省「法人企業統計」によれば、国内の全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は23兆124億円で前年同…
2025年1月16日同友時評戦後80年 問われる平和と民主主義～新聞各社の年頭社説から 2025年が始まりました。新聞各社の年頭社説から今年の課題を考えてみたいと思います。 まずは各社の社説タイトルから。「平和と民主主義を立て直す時 協調の理…
2025年1月16日解説【2025年の展望】新たな時代を創造する企業へ 中同協企業環境研究センター座長 植田浩史（慶応義塾大学経済学部教授）新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。新しい年を迎えるにあたって、中小企業経営にとって2025年とはどのような年なのか、考えてみ…
2024年12月24日統計データを見る消える居酒屋―もっと働ける・稼げる・消費できる政策の実現を 2024年も終わろうとしています。コロナ禍から日常が戻り、久しぶりに忘年会を開催しているところもあるのではないでしょうか。飲食店にとっては繁忙期となっている…
2024年12月18日同友時評望まれる「中小企業憲章」に基づく中小企業政策 中小企業政策の流れについて学ぶ機会がありました。 1963年の中小企業基本法の制定から、1999年の改正を経て現行の法律となっています。この間、2014年…
2024年12月18日解説【2024年7～9月期同友会景況調査（DOR）オプション調査より】2023年度以降、約6割が補助金、助成金の申請、活用を実施組織的な補助金、助成金獲得に向けての体制づくりを 日本大学工学部 教授 和田 耕治（中同協企業環境研究センター副座長）中小企業を取り巻く環境と課題 近年のわが国では、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など自然災害が頻発しています。また、新型コロナ感染症の世界的パンデミック、…
2024年11月26日統計データを見る日本の農林水産・食品は輸出が一部減少するも伸びている 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4,547億円となり、前年比では2.9％の増加、額では407億円の増加となりました。農林水産物・食品の…
2024年11月20日解説2029年の最低賃金1500円に向けて～中小企業へ予算・税制などあらゆる手段でバックアップを 賃上げが実現しても個人消費の低迷が続くのはなぜか。そもそも、消費低迷がいつから始まったのか。 家計の最終消費支出を見ると、1980年代は四半期平均で1・4…
