2025年12月10日同友時評事業承継の壁と相続税 日本経済の根幹を支える中小企業が、今「事業承継の壁」に直面しています。経営者の平均年齢は62歳を超え、後継者未定の企業は半数に達します。黒字経営でありながら…
2025年12月10日解説2025年7～9月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 中小企業の賃金・物価高騰対応と成果の展望～賃上げ・生産性向上で挑む、人件費高騰と人材不足 立教大学経済学部教授 菊池 航（中同協企業環境研究センター委員）物価高や人材不足が続く中、中小企業はどのような対応を進めているのでしょうか。2025年7～9月期の同友会景況調査（DOR）のオプション調査から、同友会会員企業…
2025年11月21日統計データを見る国内観光旅行がコト消費の主流 日本生産性本部が発表した「レジャー白書」によると、余暇を重視する人の割合は67・8％と過去最高となり、余暇に生きがいを求める人の割合も37・8％と過去最高を…
2025年11月12日解説注目される「団体協約」制度～価格交渉に効果 物価や人件費の上昇が続く中、中小企業にとって価格転嫁が重要な課題となっています。政府も価格転嫁を円滑に進めるために価格交渉促進月間の推進、「労務費の適切な転…
2025年10月30日解説大変革期の中小企業 危機と成長の分岐点～変革の波にどう向き合うか 日本中小企業学会第45回全国大会日本中小企業学会の第45回全国大会が、10月3日～4日に中京大学名古屋キャンパスで開催されました。今回の統一論題は「サプライヤーシステムと中小企業―自動車産業…
2025年10月30日解説【DORの眼】ポストコロナの中国と日本の中小企業 慶應義塾大学経済学部教授 中同協企業環境研究センター委員 田中 幹大中同協企業環境研究センター（略称：研究センター）では、全国の同友会会員企業の協力の下、年4回「同友会景況調査（DOR）」を実施しています。その報告書には、研究…
2025年10月21日統計データを見る“静かな廃業”が進む日本―中小・小規模企業の底上げを 令和6年度版『中小企業白書』によると、2024年の企業倒産件数は増加傾向にある一方、後継者不在などを理由に自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」は年間約6万9…
2025年10月14日同友時評最低賃金、物価高、関税リスクの中小企業経営 2025年度、日本の最低賃金は全国加重平均で1121円となり、全47都道府県で初めて1000円を超える歴史的な転換を迎えました。これは、長らく「時給1000…
2025年10月2日解説2025年4～6月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 大幅賃上げへの持続的な対応を 企業体制構築は喫緊の課題 中央大学経済学部教授 鬼丸 朋子（中同協企業環境研究センター委員）ここ数年、安定的で持続的な賃上げの実現に向けた機運が高まってきています。実際、東京商工会議所『中小企業の賃金改定に関する調査』（2025）によると、「正社員の…
2025年9月22日統計データを見る障害者雇用が当たり前の時代に 障害者白書の参考資料によれば、2023年の障害者の概数は1152万人（表1）で、国民の9・3％に達しており、障害者を雇用するのは当たり前の時代となっています…
