2025年1月16日同友時評戦後80年 問われる平和と民主主義～新聞各社の年頭社説から 2025年が始まりました。新聞各社の年頭社説から今年の課題を考えてみたいと思います。 まずは各社の社説タイトルから。「平和と民主主義を立て直す時 協調の理…
2024年12月18日同友時評望まれる「中小企業憲章」に基づく中小企業政策 中小企業政策の流れについて学ぶ機会がありました。 1963年の中小企業基本法の制定から、1999年の改正を経て現行の法律となっています。この間、2014年…
2024年10月15日同友時評実効性のある「構造的な価格転嫁」政策を（２） 7月15日付けの本欄では、「実効性のある『構造的な価格転嫁』政策を」のテーマで、公正取引を実現する政策強化の重要性などを強調しました。その後、政府でもそれに…
2024年9月17日同友時評知のインプットとアウトプット―組織の記憶の理論 個人に知があるように、組織にも知があり、そうした組織の「知」を変革（イノベーション）につなげるため「組織の記憶の理論」という経営理論があります。これが早稲田…
2024年8月20日同友時評日本経済はスタグフレーションに陥っているか？～指標よくても家計苦しく 日本の名目国内総生産（GDP）が、安倍晋三元首相が政策目標に掲げた600兆円に到達間近となりました。7月1日に発表された1～3月期（2次速報改定値）のGDP…
2024年7月18日同友時評実効性のある「構造的な価格転嫁」政策を 政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）を閣議決定しました。そこでは「『…
2024年6月17日同友時評企業変革力―ダイナミック・ケイパビリティ論 今、日本経済の「失われた30年」から大きな潮目の変化にあると言われています。円安、物価高、金利上昇、エネルギー価格、人件費など、中小企業は厳しい経営環境の中…
2024年5月15日同友時評中小企業の賃上げにつながる価格形成を～視察先で実現した下請構造の変化同友会景況調査報告（DOR）の2024年1～3月期調査によれば、業況判断DI（「好転」―「悪化」割合）は0→△1、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」―「悪…
2024年4月17日同友時評地域課題を企業課題として実践する企業 日本経済の長期停滞が続き、人口減少と高齢化が急速に進む中、地域の衰退が深刻化しています。地域は人間が生活する場であり、中小企業にとっては経営者や社員の暮らす…
2024年3月19日同友時評両利き経営―深化と探索 「二兎を追うものは一兎をも得ず」ということわざがあります。同時に2つのことをうまくやろうとすると、どちらも失敗することのたとえです。しかし、最近「両利き経営…
