2006年4月15日同友時評なぜ企業数統計に大きな違いが？～バラバラな官庁統計の一元化を 総務省の事業所・企業統計調査（2005年10月公表）によれば、2004年の事業所数は572万8000事業所（不詳事業所除く）で、5年前の1999年に比べ47…
2006年3月25日制度など中小企業BCP（事業継続計画）策定運用指針緊急事態を生き抜くための事業継続計画 わが国では毎年、地震、台風、集中豪雨などの自然災害が数多く発生し、少なくない中小企業が直接間接の被害を受けています。災…
2006年3月15日同友時評信用保証制度の本来の使命に立ち返れ～信用保証料率のリスク反映について 日本経済新聞（2月19日付）は「信用保証料率、リスク反映」というタイトルで、本年4月から信用保証制度での保証料の料率（現行一律年1.35％）を、企業体力に応…
2006年2月25日制度などアスベスト対策支援アスベスト対策を行う中小企業者をバックアップ 中小企業金融公庫は、2006年2月7日付けで、環境対策資金に、アスベスト対策を実施する中小企業者を支援するため…
2006年2月15日同友時評貧困層を「顧客」に変えるとは～「ネクスト・マーケット」を自立支援の視点から考える 最近、発展途上国の経済実態について、これまでの「常識」を覆すような見方に接することが多くなってきたと感じます。 たとえば、バングラデッシュは最貧国のイメー…
2006年1月25日制度など研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）産学連携、研究開発に役立つ情報の提供 研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD） は、産学官連携、研究成果の活用、および研究開発の促進に資することを目的として…
2006年1月15日同友時評対照的な構図を描く地方紙と全国紙～元日の社説を読んで 元日の社説のテーマは、3つの問題に集中しました。 第1は、経済効率優先、市場原理主義への反省、批判です。「知恵を出し、努力しても、結果として競争で敗れた者…
2005年12月25日制度などジェトロの中小企業情報提供事業海外ビジネス・進出を考える中小企業へ 日本貿易振興機構（ジェトロ）は貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することをめざし…
2005年12月15日同友時評政府系中小企業金融機関の統廃合を憂える～底流に中小企業軽視の考え方も 政府系金融機関を1機関に統廃合し、3年間で融資残高を半減させようという流れが加速しています。特に、短期間での「融資残高半減」は、政府系中小企業金融機関の利用…
