2007年1月25日制度など小規模企業共済制度国がつくった「経営者の退職金制度」 小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み…
2007年1月25日経営戦略試作・開発中心に治具に特化 (有)西川治具工業 社長 西川 昭氏(岐阜)試作・開発中心に治具に特化 基本姿勢は「汎用性のあるものはつくらない、量産はしない」 (有)西川治具工業 社長 西川 昭氏(岐阜) 今回の「元気印の企業訪問…
2007年1月24日政策活動【静岡】共同で地域経済振興を 静岡同友会が県商工労働部と懇談 静岡同友会は1月9日、静岡県商工労働部と懇談会を開催。県からは杉山栄一商工労働部長はじめ13名、同友会からは山崎筆頭代表理事、杉村代表理事、平尾政策委員長、…
2007年1月24日全国協議会の取り組み【中同協新春(第3回)幹事会】全研の成功へ! 広げよう同友の輪~学びと友情を深め、最高の感動を沖縄で 1月11~12日、東京で中同協第3回幹事会が開かれ、40同友会から107名が出席しました。会議では、2月に沖縄で開かれる第37回全研の成功に向けた参加確認と…
2007年1月17日政策活動特殊支配同族会社課税問題 対象企業の見直しは実現 2006年12月発表の与党「平成19年度税制改正大綱」によれば、特殊支配同族会社の役員給与の給与所得控除相当部分の損金不算入措置に関して、適用除外要件である…
2007年1月17日政策活動【広島】人材育成は地域の課題 広島県商工労働部と懇談会 2006年11月27日、広島同友会政策委員会は、広島県商工労働部と懇談会を行い、県商工労働部からは14名が参加しました。 三島裕三商工労働部長は、「『いざ…
2007年1月15日少子化問題教育は公的負担で、多様な生き方選べる社会へ~中村正・立命館大学教授に聞く子どもが生み育てられる社会へ なぜ子どもを産まないか ―12月5日付『エコノミスト』に「子育て4000万円、定年後2000万円」と、大きな見出しが躍っています…
2007年1月15日少子化問題シリーズ開始にあたって 1992年国民生活白書で*「少子化」という言葉が使われ始めて以来、関係省庁は少子化を食い止めるべく各種政策をうってきましたが、2005年の*合計特殊出生率は…
2007年1月15日会員の輪を広げる同友会と地域にとっての会員増強の意義【中同協】地域の発展を支える力に 今回は、同友会と地域にとっての会員増強の意義について考えてみます。 辞書の1ページ 同友会は学びあう組織であり、基本となる学びのス…
2007年1月15日平和問題『語り継ごう、平和への熱い想い』を発刊【中同協】 同友会は、創立以来「中小企業は平和の中でこそ繁栄する」との基本理念に立ち、「日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします」を掲げて運動を進めてきました。このた…