2005年9月15日同友時評中小企業家と行政人の「新たな出会い」 ～公と民のパートナーシップをすすめよう 最近の中同協総会など全国行事での来賓の方のあいさつは、型通りのあいさつが少なくなり、かなり踏み込んだ同友会への期待を語る場面が多くなってきました。各同友会と…
2005年8月25日制度など包括根保証の禁止金融アセスメント法制定運動の成果 保証金額や保証期限に定めのない包括根保証は、保証人が過大な責任を負う可能性のあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害…
2005年8月15日同友時評健全な地域社会と大型店問題 ～大型店過剰時代に芽生える草の根自治 前2回の本欄では、大型店の出店と撤退の深刻な影響について考えましたが、今回は第3弾として大型店と地域・まちづくりについて考えたいと思います。 内閣府が7月…
2005年7月25日制度など下請代金支払遅延等防止法下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を規定 この法律は、親事業者（発注者）の不公正な取引の規制と、下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義…
2005年7月25日同友時評コンパクトなまちづくりを考える ～深刻化する大型店撤退の影響 6月15日号の本欄では、大型商業施設の全国的な出店がすさまじい勢いで進められている状況を「狂気の大型店出店」と表現し、その結果、全業態で既存店の売上げが前年…
2005年6月25日制度など全国下請企業振興協会の取引マッチングシステム運営事業 全国下請企業振興協会（以下「振興協会」という）は、広域的な下請取引あっせん、下請取引の適正化、各種情報の提供等を通じて下請中小企業の振興を図るため、47都道…
2005年6月15日同友時評過剰出店で「勝者消滅」か？ ～「狂気の大型店出店」最終章へ 大型店舗法が廃止され、大店立地法等へ移行した2000年から今日まで、大型商業施設の全国的な出店がすさまじい勢いで進められています。「全国どの地域も激戦地でな…
2005年5月25日制度など継続雇用定着促進助成金2006年4月1日から65歳までの雇用継続義務づけに備えて 高年齢者雇用安定法が改正され、2006年4月1日より、(1)定年の引き上げ、(2)継続雇用制度の…
2005年5月15日同友時評中小企業憲章の討論素材に～ 『2005年版中小企業白書』を読んで 今年の「中小企業白書」は、第一部「中小企業の動向」、第2部「経済構造変化と中小企業の経営革新等」、第3部「日本社会の活力と中小企業」の3部で構成。これまでは…
2005年4月25日制度など中小企業新事業活動促進法目的 4月6日に中小企業新事業活動促進法が成立し、4月13日に公布・施行されました。これは従来あった(1)中小企業経営革新支援法、(2)中小企業創造活動促進…
