2005年11月25日制度など社員の主体的な能力開発に支給される人材投資促進税制 人材育成に積極的に取り組む企業について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税額控除する制度で、中小企業の特例措置もあります。今年4月から施行されました…
2005年11月15日同友時評ネットワーク連携での同友会運動の優位性を考える 前回の本欄は、中小企業の「新たな連携」を進めるうえで、同友会の中で得られた信頼や理念共有が有効性を持ち、新しい発展の可能性があるという提起をしました。今回は…
2005年10月25日制度など特許電子図書館5,400万件を超える特許情報を公開 研究開発・技術開発の一層の活発化には、技術情報の宝庫である特許情報の効率的利用が不可欠となっています。このため、独立行…
2005年10月15日同友時評中小企業の「新たな連携」に挑戦しよう～中小企業学会第25回全国大会に参加して 日中はまだ夏の暑さが残る9月24～25日、広大な京都御所に接する同志社大学今出川キャンパスで、日本中小企業学会第25回全国大会が開催されました（関連記事7面…
2005年9月25日制度など経営自己診断システム100万社のデータを元に財務上の問題点がすぐに把握できる 本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企…
2005年9月15日同友時評中小企業家と行政人の「新たな出会い」 ～公と民のパートナーシップをすすめよう 最近の中同協総会など全国行事での来賓の方のあいさつは、型通りのあいさつが少なくなり、かなり踏み込んだ同友会への期待を語る場面が多くなってきました。各同友会と…
2005年8月25日制度など包括根保証の禁止金融アセスメント法制定運動の成果 保証金額や保証期限に定めのない包括根保証は、保証人が過大な責任を負う可能性のあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害…
2005年8月15日同友時評健全な地域社会と大型店問題 ～大型店過剰時代に芽生える草の根自治 前2回の本欄では、大型店の出店と撤退の深刻な影響について考えましたが、今回は第3弾として大型店と地域・まちづくりについて考えたいと思います。 内閣府が7月…
2005年7月25日制度など下請代金支払遅延等防止法下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を規定 この法律は、親事業者（発注者）の不公正な取引の規制と、下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義…
2005年7月25日同友時評コンパクトなまちづくりを考える ～深刻化する大型店撤退の影響 6月15日号の本欄では、大型商業施設の全国的な出店がすさまじい勢いで進められている状況を「狂気の大型店出店」と表現し、その結果、全業態で既存店の売上げが前年…
