2025年10月30日解説【DORの眼】ポストコロナの中国と日本の中小企業 慶應義塾大学経済学部教授 中同協企業環境研究センター委員 田中 幹大中同協企業環境研究センター（略称：研究センター）では、全国の同友会会員企業の協力の下、年4回「同友会景況調査（DOR）」を実施しています。その報告書には、研究…
2025年10月21日統計データを見る“静かな廃業”が進む日本―中小・小規模企業の底上げを 令和6年度版『中小企業白書』によると、2024年の企業倒産件数は増加傾向にある一方、後継者不在などを理由に自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」は年間約6万9…
2025年10月14日同友時評最低賃金、物価高、関税リスクの中小企業経営 2025年度、日本の最低賃金は全国加重平均で1121円となり、全47都道府県で初めて1000円を超える歴史的な転換を迎えました。これは、長らく「時給1000…
2025年10月2日解説2025年4～6月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 大幅賃上げへの持続的な対応を 企業体制構築は喫緊の課題 中央大学経済学部教授 鬼丸 朋子（中同協企業環境研究センター委員）ここ数年、安定的で持続的な賃上げの実現に向けた機運が高まってきています。実際、東京商工会議所『中小企業の賃金改定に関する調査』（2025）によると、「正社員の…
2025年9月22日統計データを見る障害者雇用が当たり前の時代に 障害者白書の参考資料によれば、2023年の障害者の概数は1152万人（表1）で、国民の9・3％に達しており、障害者を雇用するのは当たり前の時代となっています…
2025年9月11日同友時評「書店活性化プラン」と中小企業振興 読書が趣味で、休日は書店巡りが楽しみの1つです。しかし、この数年の間に自宅の最寄り駅周辺にあった新刊書店が相次いで閉店し、書店に行くには電車などでの移動が必…
2025年8月21日統計データを見る日本の農業の現状と課題 米の価格高騰の問題から備蓄米の放出が行われ、「減反」から米の増産にかじをきるなど農業政策の転換点を迎えています。高齢化や都市化の進行で担い手不足は必至です。…
2025年8月18日同友時評戦後80年、平和に関する課題 戦後80年にあたり、中同協での平和に関する課題への取り組みに触れたいと思います。 平和に関わる問題について中同協幹事会で意見が出たことがありました。そこで…
2025年7月28日統計データを見る価格転嫁の実施状況 中小企業庁が毎年3月と9月に実施している価格交渉・価格転嫁に関するアンケート調査では、2025年3月時点で65,725社から回答がありました。発注側企業から…
2025年7月15日同友時評「経営力の向上」と同友会運動～2025年版中小企業白書から 4月25日に2025年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました。今年の白書は、第2部で「中小企業の経営力」について分析。円安・物価高の継続、「金利のあ…
