2024年1月23日解説「連帯の輪」広がる 能登半島地震被災同友会への支援 中同協は1月10日、中同協危機管理・災害対策本部をオンラインで開催し、被災同友会の状況を確認するとともに、今後の支援の取り組みについて検討しました。本部会議…
2024年1月16日解説能登半島地震 各地で深刻な被害 連帯の力で困難を乗り越えよう 1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、深刻な被害をもたらしています。被害に遭われた皆さまには心からお見舞い申し上げます。被災した同友…
2024年1月16日解説「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要 急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない中、持続的な構造的賃上げを実現するために、中小企業がその原資を確保できる取引環境の整備の一環として、今般、…
2024年1月16日同友時評「人間尊重の経営」に「ビジネスと人権」の視点を 仕入価格などの高騰、人件費のアップ、人手不足など、2023年は中小企業にとってさまざまな問題に直面した年でした。一方で、そのような中、各地域で同友会への期待…
2023年12月25日統計データを見る改正電子帳簿保存法が2024年1月に義務化 改正電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間が12月末で終了し、2024年1月から義務化されます。義務化される電子取引情報のデータ保存について、これまで紙で保存…
2023年12月14日同友時評「失われた30年」と同友会運動 2023年は物価上昇局面に入り、デフレマインドからインフレマインドに変わって日本経済は大きな転換期を迎えています。このような時期に1年を振り返ることも大事で…
2023年12月6日解説【2023年7~9月期の同友会景況調査(DOR)オプション調査結果より】DOR回答企業の「人材の状況(正規従業員)」について慶應義塾大学経済学部教授 田中 幹大(中同協企業環境研究センター 協力委員)深刻化する人材不足、対応に向けて同友会で交流と提言を~地域に生きる中小企業としての社会的役割、価値を高めよう~ コロナ禍からの回復過程で労働需要が高まり、また…
2023年11月28日統計データを見る日本は労働移動すれば生産性が下がる この30年間の日本では、経済を良くするためには労働生産性を上げること、そのために労働移動を活発にして、生産性の低い企業から生産性の高い企業へ労働者を移動させ…
2023年11月15日同友時評なぜ物価高は続くのか「緩やかなスタグフレーション」に包まれる日本経済 物価高が止まりません(本原稿執筆時は10月)。特に、食料高が家計の重荷になっています。9月の消費者物価指数は、生鮮食品を含む食料が前年同月比9・0%プラスと…
2023年11月7日解説【企業変革支援プログラムの活用】企業変革支援プログラムで自社の客観的な立ち位置を確かめる 中同協は、2022年10月に『企業変革支援プログラムVer.2』を発刊しました。今回は、奥脇学・中同協障害者問題副委員長の活用事例を紹介します。 今回、企…