2024年11月20日解説2029年の最低賃金1500円に向けて～中小企業へ予算・税制などあらゆる手段でバックアップを 賃上げが実現しても個人消費の低迷が続くのはなぜか。そもそも、消費低迷がいつから始まったのか。 家計の最終消費支出を見ると、1980年代は四半期平均で1・4…
2024年10月25日統計データを見る2024年問題―建設・物流業の人手不足・価格転嫁 2024年10月4日、（株）帝国データバンクは、「人手不足倒産、急増止まらず 年度上半期の過去最多を更新～徐々に改善する価格転嫁、『賃上げ原資』の確保なるか…
2024年10月15日解説DOR150号記念公開シンポジウム報告要旨 愛媛同友会の取り組みと課題 愛媛大学社会共創学部教授 曽我 亘由氏 8月2日、DOR150号記念公開シンポジウムが開催されました（8月15日号既報）。本号では、愛媛大学社会共創学部教授・曽我亘由氏の報告要旨を紹介します。 愛…
2024年10月15日同友時評実効性のある「構造的な価格転嫁」政策を（２） 7月15日付けの本欄では、「実効性のある『構造的な価格転嫁』政策を」のテーマで、公正取引を実現する政策強化の重要性などを強調しました。その後、政府でもそれに…
2024年10月15日解説能登半島豪雨災害の被災地を支援（東京） 東京同友会は9月25～26日、石川県輪島市と門前町で豪雨災害の支援活動を実施しました。東京同友会の能登への支援は今回で23回目となります。 支援のフェーズ…
2024年10月9日解説中小企業の挑戦で未来を拓く 日本中小企業学会第44回全国大会 日本中小企業学会第44回全国大会が9月14～15日、専修大学神田キャンパスにて行われました。統一論題「地場産業における中小企業の挑戦」が5本、自由論題の16…
2024年10月9日解説DOR150号記念公開シンポジウム報告要旨 岐阜同友会景況調査アンケートから当該地域経済・中小企業の特徴と課題を考える 駒澤大学経済学部現代応用経済学科准教授 大前 智文氏 8月2日、DOR150号記念公開シンポジウムが開催されました。本号では、駒澤大学経済学部現代応用経済学科准教授・大前智文氏の報告要旨を紹介します。 岐阜県の…
2024年9月25日統計データを見る法人企業統計でも中小の賃上げが大企業より非常に高い 4～6月期の財務省の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）での売上高は伸び、経常利益も前年比13.2％増の35兆7,680億円、64半期連続のプ…
2024年9月17日解説DOR150号記念公開シンポジウム報告要旨 DORから見る北海道経済の動向 北海学園大学経済学部教授 大貝健二氏 8月2日、DOR150号記念公開シンポジウムが開催されました（8月15日号既報）。本号では、北海学園大学経済学部教授・大貝健二氏の報告要旨を紹介します。 …
2024年9月17日同友時評知のインプットとアウトプット―組織の記憶の理論 個人に知があるように、組織にも知があり、そうした組織の「知」を変革（イノベーション）につなげるため「組織の記憶の理論」という経営理論があります。これが早稲田…
