2006年10月15日同友時評住宅関連産業、地方経済の衰退加速と消費税～住宅産業では消費税率アップで税収減という矛盾 安倍内閣が成立し、内政や外交がどう変化するのか注目されますが、経済の注目点の1つである消費税率の引き上げ問題では「税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来…
2006年9月15日同友時評「売れない時代」の決め手は「時間」～「時間の消費」に向かう日本社会 今、日本の自動車産業は好調ですが、今年の中同協第38回定時総会議案は、「しかし一方、国内での販売台数（05年）は585万台と90年の4分の3。『景気が良くな…
2006年8月15日同友時評小さな実践でも大きな成果に合流する～ミクロの行動がマクロの社会変化を促す 中小企業憲章の学習会で、「中小企業憲章が経済や社会、文化、教育など広い分野にわたる大きな問題を考える必要がありそうだということはわかるし、自社の経営課題と憲…
2006年7月15日同友時評企業発展の鍵は失敗に学ぶ社風～同友会例会で「失敗」から学ぶ意義を考える たまたま目にした論文（石坂庸祐「エクセレント・カンパニー論の本質」『九州共立大学経済学部紀要』2006年3月）に興味を引かれました。本論文の結論を先回りして…
2006年6月15日同友時評中小企業の販路確保へ助っ人あり！～自治体での「新事業分野開拓事業者認定制度」の導入を促そう 中同協は、今年も『2007年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言』をまとめ、要請行動を行いました（ >> 参照記事はこちら）。各党の国会議員…
2006年5月15日同友時評中小企業経営の人間性と教育力に注目する白書～『2006年版中小企業白書』を読んで 今回の『中小企業白書』（以下、白書）は、第一部「中小企業の動向」、第2部「東アジア経済との関係深化と中小企業の経営環境変化」、第3部「少子高齢化・人口減少社…
2006年4月15日同友時評なぜ企業数統計に大きな違いが？～バラバラな官庁統計の一元化を 総務省の事業所・企業統計調査（2005年10月公表）によれば、2004年の事業所数は572万8000事業所（不詳事業所除く）で、5年前の1999年に比べ47…
2006年3月15日同友時評信用保証制度の本来の使命に立ち返れ～信用保証料率のリスク反映について 日本経済新聞（2月19日付）は「信用保証料率、リスク反映」というタイトルで、本年4月から信用保証制度での保証料の料率（現行一律年1.35％）を、企業体力に応…
2006年2月15日同友時評貧困層を「顧客」に変えるとは～「ネクスト・マーケット」を自立支援の視点から考える 最近、発展途上国の経済実態について、これまでの「常識」を覆すような見方に接することが多くなってきたと感じます。 たとえば、バングラデッシュは最貧国のイメー…
2006年1月15日同友時評対照的な構図を描く地方紙と全国紙～元日の社説を読んで 元日の社説のテーマは、3つの問題に集中しました。 第1は、経済効率優先、市場原理主義への反省、批判です。「知恵を出し、努力しても、結果として競争で敗れた者…
