2025年3月18日解説2024年10～12月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 景況調査の活用方法と注目点～情勢分析、自社経営の点検に景況調査の活用を～ 明海大学経済学部教授 田浦 元（中同協企業環境研究センター委員）DOR調査の活用状況の調査 同友会景況調査（以下、DOR調査）が、1990年に初めて調査を開始してから、35年になります。 この調査結果を掲載した「同友会景況…
2025年2月26日統計データを見る年収の壁意識調査―就業調整の問題 シェアフル（株）は同社が提供するアプリユーザー（求職者）を対象に、「年収の壁に関する実態調査」を実施し、2024年12月23日に結果を発表しました。42,1…
2025年2月17日解説【DORの眼】「借入がないので金利上昇とは無縁」などということはない 立教大学経済学部准教授 中同協企業環境研究センター委員 飯島寛之中同協企業環境研究センター（略称・研究センター）で全国の同友会会員対象企業の協力のもと年4回実施している「同友会景況調査（DOR）」の報告書には、研究センター…
2025年2月17日同友時評大量廃業の危機を乗り越える中小企業～中小企業をめぐる変化の諸相「ゾンビ企業」が7年ぶりに減少 中小企業をめぐって最近変化が生まれています。1つは、本業の利益で借入金の利払いをまかなえない、いわゆる「ゾンビ企業」が7年ぶ…
2025年2月6日政策活動賃上げには社保料負担軽減を 中同協経営実態アンケート 中同協は2024年10～12月に経営実態アンケートを実施しました。中小企業団体との懇談に向けて、会員経営者の声を集約し中小企業の実態や要望などを伝えていくこ…
2025年1月24日統計データを見る7～9月の法人統計でも中小企業の賃上げ率が大企業を上回る 4～6月に続き、賃上げの影響がほぼ反映された7～9月の財務省「法人企業統計」によれば、国内の全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は23兆124億円で前年同…
2025年1月16日同友時評戦後80年 問われる平和と民主主義～新聞各社の年頭社説から 2025年が始まりました。新聞各社の年頭社説から今年の課題を考えてみたいと思います。 まずは各社の社説タイトルから。「平和と民主主義を立て直す時 協調の理…
2025年1月16日解説【2025年の展望】新たな時代を創造する企業へ 中同協企業環境研究センター座長 植田浩史（慶応義塾大学経済学部教授）新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。新しい年を迎えるにあたって、中小企業経営にとって2025年とはどのような年なのか、考えてみ…
2024年12月24日統計データを見る消える居酒屋―もっと働ける・稼げる・消費できる政策の実現を 2024年も終わろうとしています。コロナ禍から日常が戻り、久しぶりに忘年会を開催しているところもあるのではないでしょうか。飲食店にとっては繁忙期となっている…
2024年12月18日同友時評望まれる「中小企業憲章」に基づく中小企業政策 中小企業政策の流れについて学ぶ機会がありました。 1963年の中小企業基本法の制定から、1999年の改正を経て現行の法律となっています。この間、2014年…
