2024年12月24日統計データを見る消える居酒屋―もっと働ける・稼げる・消費できる政策の実現を 2024年も終わろうとしています。コロナ禍から日常が戻り、久しぶりに忘年会を開催しているところもあるのではないでしょうか。飲食店にとっては繁忙期となっている…
2024年12月18日同友時評望まれる「中小企業憲章」に基づく中小企業政策 中小企業政策の流れについて学ぶ機会がありました。 1963年の中小企業基本法の制定から、1999年の改正を経て現行の法律となっています。この間、2014年…
2024年12月18日解説【2024年7～9月期同友会景況調査（DOR）オプション調査より】2023年度以降、約6割が補助金、助成金の申請、活用を実施組織的な補助金、助成金獲得に向けての体制づくりを 日本大学工学部 教授 和田 耕治（中同協企業環境研究センター副座長）中小企業を取り巻く環境と課題 近年のわが国では、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など自然災害が頻発しています。また、新型コロナ感染症の世界的パンデミック、…
2024年11月26日統計データを見る日本の農林水産・食品は輸出が一部減少するも伸びている 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4,547億円となり、前年比では2.9％の増加、額では407億円の増加となりました。農林水産物・食品の…
2024年11月20日解説2029年の最低賃金1500円に向けて～中小企業へ予算・税制などあらゆる手段でバックアップを 賃上げが実現しても個人消費の低迷が続くのはなぜか。そもそも、消費低迷がいつから始まったのか。 家計の最終消費支出を見ると、1980年代は四半期平均で1・4…
2024年10月25日統計データを見る2024年問題―建設・物流業の人手不足・価格転嫁 2024年10月4日、（株）帝国データバンクは、「人手不足倒産、急増止まらず 年度上半期の過去最多を更新～徐々に改善する価格転嫁、『賃上げ原資』の確保なるか…
2024年10月15日解説DOR150号記念公開シンポジウム報告要旨 愛媛同友会の取り組みと課題 愛媛大学社会共創学部教授 曽我 亘由氏 8月2日、DOR150号記念公開シンポジウムが開催されました（8月15日号既報）。本号では、愛媛大学社会共創学部教授・曽我亘由氏の報告要旨を紹介します。 愛…
2024年10月15日同友時評実効性のある「構造的な価格転嫁」政策を（２） 7月15日付けの本欄では、「実効性のある『構造的な価格転嫁』政策を」のテーマで、公正取引を実現する政策強化の重要性などを強調しました。その後、政府でもそれに…
2024年10月15日解説能登半島豪雨災害の被災地を支援（東京） 東京同友会は9月25～26日、石川県輪島市と門前町で豪雨災害の支援活動を実施しました。東京同友会の能登への支援は今回で23回目となります。 支援のフェーズ…
2024年10月9日解説中小企業の挑戦で未来を拓く 日本中小企業学会第44回全国大会 日本中小企業学会第44回全国大会が9月14～15日、専修大学神田キャンパスにて行われました。統一論題「地場産業における中小企業の挑戦」が5本、自由論題の16…
