2025年4月28日統計データを見るステルス増税を消費税率換算で見る ここ数年、「ステルス増税」と言われる増税が続いています。防衛増税、再エネ賦課金、森林環境税、子ども・子育て支援金などがその例です。これらの増税や負担増は見え…
2025年4月28日解説会員自らが同友会の学びの進捗を診断 「同友会チェックシート」を作成（京都） 京都同友会は以前からあった「学びの体系」を見直し、全会員に向けて「同友会チェックシート」（以下、チェックシート）を作成しました。チェックシートは、会での学び…
2025年4月17日経営戦略中小企業のBCP ネットワーク、機転、知恵で従業員、顧客、取引先、地域社会を守る 中同協企業環境研究センター副座長 和田 耕治（日本大学工学部教授）BCPの発端と国際的な動向 2010年代以降のわが国は、2011年3月の東日本大震災に始まり、昨年の能登半島地震（2024年1月）、奥能登豪雨（2024年9…
2025年4月17日同友時評トランプ関税の激震に備えを～難局を乗り越えた教訓に学ぼう 4月2日、アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした「相互関税」を発表しました。各国からの輸入品に一律10％の関税を課し、加えて約60の国・地域に対して、…
2025年3月25日統計データを見る誰でもできる気候変動対策：食品ロス削減 ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」の「気候変動と食品ロス・廃棄物削減」（2025年2月4日）というレポートによると、消費者がすぐに貢献できる気候変動対策の1…
2025年3月18日同友時評中小企業・小規模企業、生活者の底上げ・下支えとなる税制改正を 2025年度税制改正について、2024年12月20日に与党「令和7年度税制改正大綱」が公表され、同27日に閣議決定されました。大綱には「わが国経済は、ようや…
2025年3月18日解説2024年10～12月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 景況調査の活用方法と注目点～情勢分析、自社経営の点検に景況調査の活用を～ 明海大学経済学部教授 田浦 元（中同協企業環境研究センター委員）DOR調査の活用状況の調査 同友会景況調査（以下、DOR調査）が、1990年に初めて調査を開始してから、35年になります。 この調査結果を掲載した「同友会景況…
2025年2月26日統計データを見る年収の壁意識調査―就業調整の問題 シェアフル（株）は同社が提供するアプリユーザー（求職者）を対象に、「年収の壁に関する実態調査」を実施し、2024年12月23日に結果を発表しました。42,1…
2025年2月17日解説【DORの眼】「借入がないので金利上昇とは無縁」などということはない 立教大学経済学部准教授 中同協企業環境研究センター委員 飯島寛之中同協企業環境研究センター（略称・研究センター）で全国の同友会会員対象企業の協力のもと年4回実施している「同友会景況調査（DOR）」の報告書には、研究センター…
2025年2月17日同友時評大量廃業の危機を乗り越える中小企業～中小企業をめぐる変化の諸相「ゾンビ企業」が7年ぶりに減少 中小企業をめぐって最近変化が生まれています。1つは、本業の利益で借入金の利払いをまかなえない、いわゆる「ゾンビ企業」が7年ぶ…
