2024年12月18日解説【2024年7～9月期同友会景況調査（DOR）オプション調査より】2023年度以降、約6割が補助金、助成金の申請、活用を実施組織的な補助金、助成金獲得に向けての体制づくりを 日本大学工学部 教授 和田 耕治（中同協企業環境研究センター副座長）中小企業を取り巻く環境と課題 近年のわが国では、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など自然災害が頻発しています。また、新型コロナ感染症の世界的パンデミック、…
2024年11月26日統計データを見る日本の農林水産・食品は輸出が一部減少するも伸びている 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4,547億円となり、前年比では2.9％の増加、額では407億円の増加となりました。農林水産物・食品の…
2024年11月20日解説2029年の最低賃金1500円に向けて～中小企業へ予算・税制などあらゆる手段でバックアップを 賃上げが実現しても個人消費の低迷が続くのはなぜか。そもそも、消費低迷がいつから始まったのか。 家計の最終消費支出を見ると、1980年代は四半期平均で1・4…
2024年10月25日統計データを見る2024年問題―建設・物流業の人手不足・価格転嫁 2024年10月4日、（株）帝国データバンクは、「人手不足倒産、急増止まらず 年度上半期の過去最多を更新～徐々に改善する価格転嫁、『賃上げ原資』の確保なるか…
2024年10月15日解説DOR150号記念公開シンポジウム報告要旨 愛媛同友会の取り組みと課題 愛媛大学社会共創学部教授 曽我 亘由氏 8月2日、DOR150号記念公開シンポジウムが開催されました（8月15日号既報）。本号では、愛媛大学社会共創学部教授・曽我亘由氏の報告要旨を紹介します。 愛…
2024年10月15日同友時評実効性のある「構造的な価格転嫁」政策を（２） 7月15日付けの本欄では、「実効性のある『構造的な価格転嫁』政策を」のテーマで、公正取引を実現する政策強化の重要性などを強調しました。その後、政府でもそれに…
2024年10月15日解説能登半島豪雨災害の被災地を支援（東京） 東京同友会は9月25～26日、石川県輪島市と門前町で豪雨災害の支援活動を実施しました。東京同友会の能登への支援は今回で23回目となります。 支援のフェーズ…
2024年10月9日解説中小企業の挑戦で未来を拓く 日本中小企業学会第44回全国大会 日本中小企業学会第44回全国大会が9月14～15日、専修大学神田キャンパスにて行われました。統一論題「地場産業における中小企業の挑戦」が5本、自由論題の16…
2024年10月9日解説DOR150号記念公開シンポジウム報告要旨 岐阜同友会景況調査アンケートから当該地域経済・中小企業の特徴と課題を考える 駒澤大学経済学部現代応用経済学科准教授 大前 智文氏 8月2日、DOR150号記念公開シンポジウムが開催されました。本号では、駒澤大学経済学部現代応用経済学科准教授・大前智文氏の報告要旨を紹介します。 岐阜県の…
2024年9月25日統計データを見る法人企業統計でも中小の賃上げが大企業より非常に高い 4～6月期の財務省の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）での売上高は伸び、経常利益も前年比13.2％増の35兆7,680億円、64半期連続のプ…
